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自民市議団は大阪都構想「反対」 容認の府連は「有権者への冒とく」

記者会見する自民党大阪市議団の北野妙子幹事長(右から2人目)ら=大阪市役所で2019年5月14日午後3時42分、林由紀子撮影

 大阪市議会の自民党市議団は14日、市役所で記者会見し、市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票実施に賛成するとした渡嘉敷奈緒美・大阪府連会長(衆院議員)の発言に対し、「府連の決定ではない」としたうえで「市議団は住民投票にも都構想にも反対との姿勢は変わらない」と強調した。

 渡嘉敷氏は11日の府連総務会で住民投票賛成への方針転換を打ち出した。統一地方選で都構想反対の立場で戦った府議・市議らとの事前協議や、記者会見の前の全体会議でも説明はなく、反発の声が上がっていた。

 市議団の北野妙子幹事長は、会見で「都構想反対は1ミリたりともぶれることはない。選挙後の変節は有権者への冒とくであり、訴えたことは守っていきたい」と発言。この日の議員団総会でメンバー全員の意思を確認したという。渡嘉敷会長の発言については「府連の決定ではないと思っているが、真意を確認したい」とし、18日の府連の会合で直接問いただす意向という。

 住民投票の実現には、法定協議会(法定協)で制度案をまとめ、府・市両議会で議決する必要がある。北野幹事長は、渡嘉敷会長が住民投票だけでなく、都構想自体の賛成に踏み切る意向も示したことについて、「都構想に反対して住民投票に賛成するのは、手続き的にも論理的にも成り立たない」と主張。法定協で積極的に反対論を主張していく考えを示した。

 一方、自民府議団も会合を開いたが、杉本太平幹事長は住民投票実施の賛否について「府議団として取りまとめはしていない」と述べた。投票に賛成の意見が多かったといい、府議団としての賛否はゼロベースで検討するという。【矢追健介、石川将来】

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