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解散風、争点に「改憲」浮上 「3分の2」失うリスクも

首相官邸に入る安倍晋三首相=首相官邸で2019年4月17日、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相が夏の参院選を前に、憲法改正の訴えを強めている。参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行うとの観測が広がる中、消費増税延期でなく改憲が争点に浮上しつつある。ただし、衆院で議席を減らせば、改憲発議に必要な「3分の2」を失うリスクもある。

 首相は17日夜、国会近くのホテルで開いた自民党全国政調会長会議の懇親会で「憲法を議論する政党か、議論しない政党か、参院選で訴える」と語った。同日午前には側近の下村博文・党憲法改正推進本部長と首相官邸で約30分面会した。下村氏は16日に「党内で憲法改正を争点に衆参同日選に打って出るべきだという声がある」と発言している。官邸での面会は、首相が下村氏の発言を容認しているとの印象を与える狙いがあるとみられる。

 解散を巡っては当初、10月に税率を10%へ引き上げる消費増税の見送りの是非を争点にする、との観測が与野党に広がっていた。しかし、20日に内閣府が発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は2期連続プラスで、自民党幹部は「(延期理由となる)リーマン・ショック級の経済危機と言うには根拠を欠く」と漏らした。

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