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徴用工問題、しびれ切らした日本 企業への「実害」懸念高まり 初の仲裁委設置要請

元徴用工訴訟を巡る経緯と今後の流れ

 日本政府は20日、韓国の元徴用工訴訟を巡り、日韓請求権協定(1965年)に基づく仲裁委員会の設置要請に踏み切った。協定を結んでから、初めての設置要請は、冷え切った日韓関係の深刻さを物語る。原告団が差し押さえた日本企業の資産売却を検討する中、具体的な対応を打ち出さない韓国政府に、日本政府がしびれを切らした形だが、問題解決への展望は描けていない。【秋山信一】

 「波静かな中で李洛淵(イナギョン)首相が対応を検討できるように努めてきた。その李氏が『韓国政府の対…

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