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「公約」忘れていいの? 選挙公報、都道府県の半数が削除

2019年4月の統一地方選で配布された選挙公報

 選挙期間中に発行される選挙公報について、直近の知事選・都道府県議選で、約半数の自治体が選挙後にホームページ(HP)上から削除していたことが分かった。知事選では無投票を除く44都道府県のうち22府県が、議員選は47都道府県のうち24府県がHP上から消していた(5月17日現在)。識者からは「選挙公報を通じ、選挙後も政治家を監視するのは、主権者たる国民に保障されるべき権利だ」と改善を求める声も上がっている。【浅野翔太郎/長崎支局、大場伸也/統合デジタル取材センター】

 立候補者の公約が並ぶ選挙公報は、投票の判断材料の一つとなり、近年は各自治体選管が選挙期間中、HPに掲載している。しかし、埼玉、大阪、熊本などは知事選・議員選とも選挙後にHPから削除。一方、北海道、東京、広島などは選挙後も掲載を続けるなど自治体ごとに対応が分かれている。兵庫、長崎など知事選と議員選で対応が分かれている自治体もある。

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