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歳費削減法案が委員会で可決、今国会成立へ 参院定数6増で「自主返納」可能に

自民、公明両党が提出した参院議員歳費の自主返納を可能にする国会議員歳費法改正案が与党などの賛成多数で可決された同院議院運営委員会。手前2人は反対のため挙手しなかった立憲の議員たち=国会内で2019年6月3日午後5時22分、川田雅浩撮影

 参院議院運営委員会は3日、自民、公明両党、参院会派「無所属クラブ」が提出した、参院議員の定数6増に伴う経費増大を抑えるために歳費の一部を自主返納できるようにする国会議員歳費法改正案を、両党や国民民主党の賛成多数で可決した。5日にも参院本会議で可決、衆院へ送付され、今国会で成立する見通しだ。

 昨年の公職選挙法改正により、参院定数は比例代表で4増、埼玉選挙区で2増の計6増となった。参院議員は3年ごとに半数が改選されるため、今夏の参院選で3増える。同案は、3増に伴い増大する歳費や秘書給与などの経費の3年分、約6億7500万円を賄うため…

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