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選挙公報HPから削除 公約、検証できぬ 選挙後、半数の都道府県

2016年7月の東京都知事選選挙公報。小池百合子都知事は「ゼロ」を目指すと強調した=浅野翔太郎撮影

 選挙期間中に発行される選挙公報について、直近の知事選・都道府県議選で、約半数の自治体が選挙後にホームページ(HP)上から削除していた。知事選では無投票を除く44都道府県のうち22府県が、議員選は47都道府県のうち24府県がHP上から消していた(5月17日現在)。識者からは「選挙公報を通じ、選挙後も政治家を監視するのは、主権者たる国民に保障されるべき権利だ」とし、改善を求める声も上がっている。【浅野翔太郎、大場伸也】

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