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金融庁「老後に2000万円」試算を野党追及 参院選の争点狙う

金融審議会がまとめた報告書のポイント

 老後資金が年金だけでは足りず、「30年間で約2000万円が必要」との金融庁の試算に対し、野党が政府を追及する姿勢を強めている。第1次安倍政権下の2007年参院選では「年金記録漏れ問題」の追及で勝利した経験があるだけに、今夏の参院選でその再来を狙う構えだ。

 「実際にこれを実現できる国民が一体何割いるのか。現役世代もカツカツだ」。立憲民主党の長妻昭代表代行は6日の野党合同ヒアリングで、金融庁担当者に「2000万円貯蓄」の現実味に疑問を投げかけた。担当者は「金融の世界で高齢社会のニーズをどうサポートできるのかをまとめた」と理解を求めたが、野党の追及は約1時間15分に及んだ。

 ヒアリングでは、試算が盛り込まれた報告書の5月22日付の当初案もやり玉にあがった。「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」との記述があった。しかし今月3日公表の報告書からは削除されていた。

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