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自民「住民投票で決着を」 大阪都構想で方針転換 

大阪都構想の流れ

 自民党大阪府連は14日、従来の方針を転換し、大阪都構想の制度案をつくる法定協議会に前向きな姿勢で臨むことを決めた。都構想への賛否には触れず「住民投票で決着をつける」として、法定協の議論を通じて最終的に住民に判断を委ねる方針。同日夜に府連の渡嘉敷奈緒美会長や府議団、大阪市議団の幹部が会談して合意した。21日に統一地方選後初めて開かれる法定協で新方針を表明する。

 自民は4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で都構想に反対する候補を擁立したが、大阪維新の会に惨敗。5月に就任した渡嘉敷会長は住民投票を容認する方針を示したうえ、都構想についても「反対ありきではなく、ゼロベースで議論する」と発言した。これに対し、大阪市議団や堺市議団が強く反発。一方で、5月25日に公明が都構想に賛成の立場で議論することで維新と合意し、今月21日に再開される法定協での自民の姿勢に注目…

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