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不信任案は野党党首会談で結論 19日党首討論後に判断

国会議事堂=川田雅浩撮影

 立憲民主など主要野党の国対委員長は18日、国会内で会談し、内閣不信任決議案を衆院に提出するかは野党党首会談に委ねる方針を確認した。立憲幹部は「提出する場合は党首会談を開く」と語った。各党首は19日に開かれる安倍晋三首相との党首討論後に判断する方針だ。

 立憲の枝野幸男代表は18日の党会合で「(衆院を)解散する時は、不信任案を出そうが、(首相に対する)問責(決議案)を出そうが出さなかろうが、やるときはやるということだろう」と述べ、衆院選準備も続ける考えを示した。「ここからは1日単位あるいは時間単位で状況が変化することもあろう。一分一秒の準備が選挙に大きな影響を与えていく」と引き締めた。

 野党内には不信任案が衆院解散を誘発しかねないとの警戒感が残り、意見は割れている。社民党の又市征治党首は18日の記者会見で「当然出すべきだ。参院で問責決議案をやったってあまり意味はない」と指摘。一方、国民民主党の原口一博国対委員長は「政権構想を出して、国民に信を問う準備がなければ軽々に出してはいけない」と慎重な姿勢を示した。

 不信任案を巡っては、枝野氏が16日に「解散がなさそうだから不信任(決議案)を出すと思われるのはしゃく」と述べ、代わりに首相問責決議案を提出する可能性に言及した。立憲幹部は「うちが出さないと言っても、国民民主が『出せ』と言ってくれば出す」と語るなど、野党間の駆け引きも活発になっている。【野間口陽】

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