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参院議員歳費返納 実効性に疑問も 努力規定止まり 改正法成立

参院議員の定数6増に伴う経費増大を抑えるために歳費の一部を自主返納できるようにする改正国会議員歳費法が与党などの賛成多数で可決、成立した衆院本会議=国会内で2019年6月18日午後1時26分、川田雅浩撮影

 参院定数6増に伴う経費増額分を補うため、参院議員が歳費を自主返納できるようにする改正国会議員歳費法が18日の衆院本会議で、自民、公明、国民民主3党などの賛成多数で可決、成立した。夏の参院選を前に、経費増大への批判をかわすための法改正だが、返納は各議員の判断に委ねられるため、実効性を疑問視する声も上がっている。

 「国民に新たな負担が生じないよう言ってきた我々としては、一つの責任を果たせた」。自民党の岡田直樹参院幹事長代行は18日の記者会見で、改正法の意義を強調した。

 改正法は8月1日から3年間の期限付きで、歳費を自主返納する場合に公職選挙法の寄付行為の禁止規定から除外▽返納額は月額7万7000円を目安――などとする内容。昨年の公職選挙法改正に伴い、今夏の参院選でまず半分の3議席が増えることを受け、議員歳費など3年間で想定される経費増額分計約6億7500万円を歳費の返納で賄うのが目的だ。

 経費増額が国民負担に直結すると、定数増を進めた与党に対する批判が高まることが想定される。与党は当初は、3増後の参院議員計245人の歳費を一律削減する法案を提出した。しかし、定数増そのものに反対してきた野党が反対。自主返納を主張した国民民主党を抱き込む方針に転じ、改正案を提出して成立を急いだ。

 ただ、「自主返納」だけに実効性は不透明だ。公明党は会派として自主返納を決め、自民党も続く予定だ。しかし、改正法では「参院全体として取り組むよう努める」とあくまで努力規定にとどまっている。返納するかの判断や金額は各議員に委ねられており、誰がいくら返納したかは分からないという。

 この日の衆院本会議で反対討論に立った衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の広田一氏は「自主返納しないと言っている参院議員が少なからずいる」と明かし、「明らかな欠陥法案だ」と語気を強めた。

 さらに、改正法の期限は3年。期限後については「今後の選挙制度改革の議論の中で結論を得るべきだ」(岡田氏)と先送りしており、野党からは「自主返納は参院選向けのパフォーマンスだ」と批判の声が上がっている。【佐藤慶、立野将弘】

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