メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

首相面談記録 内閣参事官「そこまではやってられません」 各省庁も官邸恐れ未作成

公文書管理法を所管する内閣府公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例。日時、出席者、議事概要の記載がある=2019年6月1日、大場弘行撮影

 官邸は、安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言している。「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある。首相面談のブラックボックス化は深刻だ。【大場弘行、松本惇】

 首相と官庁幹部の面談記録には①官庁幹部が官邸に持参した説明資料②面談の「日時や参加者、議事概要」などを記した打ち合わせ記録――がある。しかし、官邸は説明資料の保存期間を裁量でいつでも廃棄できる1年未満に設定し、使用直後に全て処分したり、打ち合わせ記録を一切作成しなかったりしていることが毎日新聞の取材で判明している。

 政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、保存期間を1年未満にできる公文書の種類を厳格化。重要な打ち合わせは記録を作成するよう義務付けた。これらの措置は、自衛隊のPKO日報や森友学園への国有地売却に関する交渉記録の保存期間が1年未満にされていたことや、加計学園の国家戦略特区での獣医学部新設を巡る問題で省庁間の打ち合わせ記録が残されていなかった教訓を踏まえたものだった。

この記事は有料記事です。

残り2514文字(全文3003文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「人としてあるまじきこと」 不倫報道の埼玉県議が議員辞職

  2. 大阪のタワマン29階から男性転落死 警視庁が詐欺容疑で家宅捜索中

  3. 10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める

  4. 与党、国会延長せず失態逃げ切り 野党批判回避狙う 2次補正成立急ぐ

  5. 北九州で新たに21人感染確認 23日連続ゼロから一転、6日連続で感染者 「第2波」に危機感

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです