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立憲 「反安倍色」前面に 参院選公約発表 党内に不満も

参院選に向けたポスター(左)と政策を発表した枝野幸男代表=東京都千代田区で2019年6月24日午後4時8分、山下浩一撮影

 立憲民主党が24日に発表した参院選公約では、「反安倍色」が前面に出た。同性婚を可能とする法改正、原発ゼロ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事中止、内閣人事局制度の抜本的見直しなどは安倍政権が「受け入れ困難」なもので、政権との対立軸を鮮明にする狙いだ。

 参院選にあたり、与野党は生活改善を求める世論を意識し、家計重視の公約を相次ぎ発表しており、立憲も「ボトムアップの経済」を掲げた。国民民主党も「家計第一」をうたい、政策集の冒頭で児童手当増額や家賃補助、高速料金見直しなど「生活密着」の公約を集中的にアピールした。これに対し、立憲は「多様性を力にする社会」「参加型政治」への転換も重点項目に掲げた。

 念頭にあるのは、政権に批判的な層へのアピールだ。同性婚を可能とする法改正の明記は、伝統的家族観を重視する保守派を抱える自民党には困難。政府も「家族のあり方の根幹に関わり、極めて慎重な検討を要する」(菅義偉官房長官)と否定的だ。「各議会での男女同数を目指す」との打ち出しも、女性議員や候補の割合が少ない自民を意識した。

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