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自民・谷川氏の事務所、運動員に報酬渡した疑い 元会計担当者が衆院選時の資料公表

元会計担当者が作成した資料には、報酬を支払うことができない運動員への支払いなどが記録されている=長崎県庁で2019年6月25日、浅野翔太郎撮影

 自民党の谷川弥一衆院議員(77)=長崎3区=の事務所が、2017年10月の衆院選後、公職選挙法に違反して複数の運動員に報酬を渡した疑いがあることが判明した。当時、会計担当者だった50代男性が25日、長崎市で記者会見して明らかにした。

 事務所は取材に対し「選挙費用は適正に処理しており、現在事実関係を確認している」としたが、男性は刑事告発も検討している。

 公選法は、報酬の支払い対象を選挙カーのアナウンス担当などに限り、電話や街頭で有権者に支持を呼び掛ける運動員への報酬は原則禁じている。支払いが認められた人でも、金額が上限を超えると同法違反(運動員買収など)に問われる可能性がある。

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