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自民・谷川氏の事務所、運動員に報酬渡した疑い 元会計担当者が衆院選時の資料公表

元会計担当者が作成した資料には、報酬を支払うことができない運動員への支払いなどが記録されている=長崎県庁で2019年6月25日、浅野翔太郎撮影

 自民党の谷川弥一衆院議員(77)=長崎3区=の事務所が、2017年10月の衆院選後、公職選挙法に違反して複数の運動員に報酬を渡した疑いがあることが判明した。当時、会計担当者だった50代男性が25日、長崎市で記者会見して明らかにした。

谷川氏側は「選挙費用は適正に処理」

 事務所は取材に対し「選挙費用は適正に処理しており、現在事実関係を確認している」としたが、男性は刑事告発も検討している。

谷川弥一氏側による運動員への報酬支払いについて記者会見する元会計担当者=長崎県庁で2019年6月25日、浅野翔太郎撮影

 公選法は、報酬の支払い対象を選挙カーのアナウンス担当などに限り、電話や街頭で有権者に支持を呼び掛ける運動員への報酬は原則禁じている。支払いが認められた人でも、金額が上限を超えると同法違反(運動員買収など)に問われる可能性がある。

 元会計担当の男性によると、長崎県警の選挙違反取締本部が解散した後の17年12月~18年1月、運動員計24人に報酬を支払った。領収書が残る22人のうち13人は、本来は無報酬の運動員か、法定の報酬に上乗せしたケースだった。額は1人当たり2220円から24万円で、計117万3880円に上った。7人は報酬の支払いが認められていたが、谷川氏側が長崎県選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」に記載がなく、別の2人は「謝礼」として現金を受け取っていた。

 男性は、谷川氏が会長を務める建設会社の関連会社で経理を担当していたという。ボランティアでは運動員が集まらないため報酬を支払ったとされ「報酬の原資は建設会社の幹部が工面し、別の社員を介して受け取った。違法性の認識はあった。ただすべきところはただす必要がある」と証言した。

 谷川氏は副文部科学相などを歴任し、現在当選6回。【浅野翔太郎、田中韻】

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