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「家族に寄り添う決断」 法相準備作業へ ハンセン病家族訴訟控訴せず

ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決について、控訴しないことを表明する安倍晋三首相=首相官邸で2019年7月9日午前8時50分、川田雅浩撮影

 政府は9日、ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しないことを決めた。安倍晋三首相が同日午前、根本匠厚生労働相、山下貴司法相らと首相官邸で協議し決定した。隔離政策が家族への差別も助長したと認定し、初めて家族への賠償を命じた判決が確定する。

 首相は根本氏らとの協議後、記者団に「今回の判決について内容に一部受け入れがたい点があるのは事実だ。しかし、筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」などと述べた。

 訴訟は元患者の家族561人が、ハンセン病患者の隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めたもの。熊本地裁は6月28日、世界保健機関(WHO)が隔離を否定した1960年以降も隔離政策を廃止しなかった厚生相・厚生労働相の義務違反や国会の立法不作為を過失と認定。「隔離政策以前とは異質な家族への排除意識を生んだ」などとして、家族への偏見差別を除去する国の…

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