メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

強制不妊手術「補償のあり方は?」東北大生が候補者に公開質問状

集まり始めた回答を分析する鴫原宏一朗さん(中央)ら東北大の学生たち=仙台市青葉区で2019年7月8日午後3時8分、遠藤大志撮影

 東北大学の学生有志が、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた障害者らへの補償の在り方などを尋ねる公開質問状を、強制手術件数が多い10都道府県の参院選挙区から立候補した計81人に送付した。回答期限は12日で、投開票前の16日に分析結果を公表する。学生たちは「4月施行の一時金支給法(救済法)は補償が十分でない。差別のない社会を実現するため、選挙でも争点化すべきではないか」と問題提起する。

 社会問題を学ぶ同大の学生グループ「学問と社会をつなぐサロン」のメンバーらが企画した。国の記録から手術件数が多かった、北海道▽宮城▽岡山▽大分▽大阪▽静岡▽東京▽山形▽神奈川▽埼玉の選挙区候補者を対象とし、救済法にある「おわび」の主体を「我々」から「国」にすべきか▽記録が残る当事者に被害を個別通知すべきか▽支給額を引き上げるべきか▽5月の仙台地裁判決をどう評価するか――など計6項目を問うた。

この記事は有料記事です。

残り299文字(全文699文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 女子高生をワイヤで拘束、監禁 容疑で会社経営者を逮捕 埼玉県警

  2. 愛知県で新たに140人感染 10日連続100人超 名古屋市は72人

  3. 安倍首相1カ月半ぶりに会見 追加質問認めず 広島・平和記念式典後

  4. 中村文則の書斎のつぶやき コロナから逃げる政権

  5. 旧基準ならもう赤信号…危険水域分かりにくい「大阪モデル」

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです