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参院選候補者、改憲は項目により姿勢に濃淡 アンケート結果より

候補者の第一声に耳を傾ける人たち=東京都新宿区で2019年7月4日午前10時10分、滝川大貴撮影

 参院選(4日公示、21日投開票)は、自民、公明両党と日本維新の会など憲法改正に前向きな改憲勢力が選挙後に総定数245の3分の2に当たる164議席に到達するかが焦点だ。選挙結果は今後の改憲議論に大きく影響する。主要7政党の候補者の回答を分析すると、具体的な改憲項目に対するスタンスは与野党双方で濃淡が生じていた。【竹地広憲、遠藤修平】

 憲法改正そのものの賛否では「改憲勢力」の自民党、公明党、日本維新の会で「賛成」と回答した候補者が多かった。自民の97%(75人)、維新の100%(21人)に対し、公明は65%(15人)にとどまるが、「反対」と答えたのは1人(4%)だけだった。

 安倍晋三首相は9条を改正して自衛隊を明記することに意欲を燃やし、「自衛隊の違憲論争を終わらせる」と意義を強調する。これに対し公明の87%(20人)が「9条改正に反対」を選んだ。公明は参院選公約に、「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない」としたうえで「今後、慎重に議論されるべきだ」と明記。9条改憲から距離を置く。

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