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高等教育「完全無償化を」 苦学生訴え、一票に託す

夕方から始まる授業に向かう原哲哉さん=東京都文京区で2019年7月9日午後5時8分、滝川大貴撮影

 低所得世帯を対象に、大学など高等教育の費用負担を軽減する法律が5月に成立した。減免されるには所得など一定の条件を満たす必要があり、当初掲げられた「無償化」とは言い切れない。完全無償化に向けた方策は参院選で主要な争点になっておらず、学生からは「教育に投資を」との声が上がっている。

 東洋大(東京都文京区)の2部(夜間コース)文学部に通うさいたま市の原哲哉さん(20)は母子家庭で育った。スケジュールは、アルバイトと授業でほとんど埋まっている。平日の日中は東洋大学生部の窓口でバイトし、午後6時から授業に出席。土日も午前中はコンビニのバイトがある。計8万円前後のバイト代から定期代や食費、教科書代などを捻出している。

 日本の文学や文化に興味があり、地元の公立高校から私立大への進学を希望したが、看護師の母の収入で年100万円以上の学費を払えるか不安があった。新法では世帯収入が270万円未満だと、私大生は年間約70万円の授業料と入学金約25万円が減免される。母の収入は減免対象の上限の380万円を超える。進学を断念しかけた時、東洋大の夜間コースが6割の学費で済むことを知り、母に受験の希望を伝えると「ありがたい」と言…

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