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参院選2019

高等教育、完全無償化を 収入380万円以上対象外

夕方から始まる授業に向かう原哲哉さん=東京都文京区で2019年7月9日、滝川大貴撮影

 低所得世帯を対象に、大学など高等教育の費用負担を軽減する法律が5月に成立した。減免されるには所得など一定の条件を満たす必要があり、当初掲げられた「無償化」とは言い切れない。完全無償化に向けた方策は参院選で主要な争点になっておらず、学生からは「教育に投資を」との声が上がっている。

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