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東京選挙区「氷河期候補」不安と怒りと共感と 同世代への訴えは…

就職氷河期世代の候補者の第一声に耳を傾ける人々=東京都新宿区で2019年7月4日午前10時10分、滝川大貴撮影

 バブル崩壊後に就職難に直面した「就職氷河期世代」に対する支援が参院選の争点に浮上している。東京選挙区(改選数6)では、主要政党の多くが30代半ば~40代のこの世代の候補者を擁立した。同世代としてこの問題をどう捉えているのか。街頭で各候補の訴えを聞いた。【大場伸也46歳、塩田彩33歳/統合デジタル取材センター】

 「私は就職氷河期が一番きつかったといわれる1999年、非正規(雇用)で社会に出ました。年金を払って奨学金を返していく。本当に苦しい20代でした」。公示日の4日、東京・有楽町で、立憲民主新人、塩村文夏さん(41)は聴衆に語りかけた。

 塩村さんは18歳の時、短大進学のため広島県福山市から上京。実家からの仕送りはなく、月6万8000円の家賃などを払うため、コンビニやとんかつ屋などのアルバイトを掛け持ちした。就職活動時、希望業種の正社員採用はゼロ。「うろたえるうちに就職活動が終わってしまい」、就職できなかった。

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