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地方創生「ここはこないね」「制度だけでは」 安倍氏、麻生氏のお膝元でも

平日の夕方に人影もまばらな唐戸商店街=山口県下関市で2019年7月12日、佐藤緑平撮影

 大都市圏への人口流入を抑制し、地方の活性化を図る「地方創生」を安倍政権が掲げてから5年がたつ。意欲ある自治体を関連交付金で支援する仕組みで、施策を評価する指標の多くは着実な成果を示すが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相それぞれのお膝元を歩くと、暮らしにその実感が広がっているとは言い難いようだ。

 安倍首相の地元・山口県下関市。「商店街中心の街づくりはもう機能していない。地方創生といっても、ここは何も浸透してこないね」。空き店舗が目立つ市中心部の唐戸商店街で店を構える男性(59)はつぶやいた。

 商店街には2017年7月、地方創生推進交付金を活用した創業支援施設「KARASTA.(カラスタ)」が開設され、今年3月末までに延べ約1万人が利用。18年度の相談件数は357件、創業実績は11件で、それぞれ目標値の200件と5件を上回った。市の担当者は「このまま順調に実績を増やしてくれれば」と期待する。

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