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ホルムズ海峡「有志連合」 日本苦慮 海自派遣 壁高く

ホルムズ海峡や周辺海域へ自衛隊を派遣する法的な選択肢と課題

 米国は19日、中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための「有志連合」構想について関係国に説明する。日本は原油供給の8割超を湾岸諸国に頼っており、トランプ米大統領にツイッターで「自国で(タンカーを)防衛すべきだ」と名指しされたこともある。ただ、自衛隊派遣は現行法上のハードルが高い。さらに、伝統的なイランとの友好関係を損ないかねないリスクもあり、日本政府は対応に苦慮している。

 「イラン情勢を巡り、日米間で緊密にやりとりをしているが、報道の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」。西村康稔官房副長官は17日の記者会見で、中東情勢の緊張緩和などに努力する考えを示したが、有志連合を巡る米国からの説明や対応については言及を避けた。

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