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「会社で政治語るのはタブーではない」企業が語り合うカフェ設置、期日前投票出勤扱いも

参院選を前にパタゴニア東京・渋谷店で開かれたイベント「ローカル選挙カフェ」で、選挙に行く意味などについて話し合う参加者=東京都渋谷区で2019年7月12日午前9時28分、北山夏帆撮影

 21日投開票の参院選に向け、従業員や市民へ投票を促す取り組みを展開する企業が相次いでいる。選挙について語るカフェの設置や、期日前投票の出勤扱い――。担当者は「会社の中で政治を語ることはタブーではない」と話す。

 アウトドア衣料品メーカーの「パタゴニア日本支社」(横浜市)は選挙や社会問題について語り合う「ローカル選挙カフェ」を、公示後から全国の店舗で展開している。東京都渋谷区の店舗で12日に開かれた選挙カフェには、10~70代の男女約40人が参加。近隣住民や周辺の服飾店員らが5グループに分かれ、自由に話し合った。

 「自分の1票で何が変わるのかわからない」という20代の女性に対し、主婦の渡辺弘子さん(71)は「選挙は数票差で当落を分けることもある。1票は大事」と話した。

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