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「日米地位協定」で与党と野党が公約 琉球大講師の提言は

「日米地位協定は全国の人が考えるべき問題だ」と語る山本章子さん=沖縄県西原町の琉球大で2019年7月9日午後3時47分、遠藤孝康撮影

 21日投開票の参院選で、各党が、在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めた日米地位協定に対する考え方を公約に盛り込んでいる。政権与党の自民、公明は「あるべき姿を目指す」などとし、主要野党は改定や見直しを掲げるが、5月に「日米地位協定」(中公新書)を出版した琉球大講師の山本章子さん(国際政治史)は「改定への壁は厚い。まずは地位協定を骨抜きにしている『合意議事録』の問題から議論すべきだ」と提言する。

 日米地位協定は1960年の日米安保条約改定とともに締結された。全国の米軍専用施設の7割が集中する沖縄県では、米軍による事件・事故や騒音などの問題が頻発。その度に、米側に優先的な裁判権を認めるなど特権を保障し、米軍の基地運用に日本政府が口出しできない地位協定の問題がクローズアップされる。県は改定を求め続けているが、政府は「運用の改善で対応する」として一度も改定されていない。

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