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投票日閉店「選挙に行こう」、政治を語るのは「かっこいい」…米企業「パタゴニア」の挑戦

参院選での投票を呼びかけるアウトドア企業「パタゴニア」の佐藤潤一環境・社会部門シニアディレクター=東京都品川区で2019年7月18日、和田浩明撮影

 「お休みして、投票に行こう」。米国のアウトドア企業「パタゴニア」日本支社は、参院選が投開票される21日、全直営店22店を閉店して投票を促すキャンペーンを実施する。選挙期間中に16店で「ローカル選挙カフェ」も開催、スタッフと顧客が地球温暖化などの社会的問題を語り合った。担当の佐藤潤一環境・社会部門シニアディレクター(42)に意図を聞くと「若者が環境など中長期的問題を考える機会にしてもらえれば」との答えが返ってきた。【聞き手・和田浩明/統合デジタル取材センター】

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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