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市民団体が候補者に#子育て政策聞いてみた アンケート実施の狙いは

みらい子育て全国ネットワークがまとめたアンケート結果のページ。候補者別の回答を読むことができる=同ネットワークのウェブサイトから

 21日の参院選を前に、「子育て政策」に限った候補者アンケートを市民団体が実施し、結果をホームページで公表している。なぜ子育てに特化した候補者アンケートを実施したのか、3児の母親でもある代表に尋ねた。【今村茜/統合デジタル取材センター】

 調査を実施したのは、子育て中の親らで組織する市民団体「みらい子育て全国ネットワーク(みらこ)」。待機児童の解消や、男性の育児休業取得推進などに取り組んでいる。

 設問は、幼児教育・保育の無償化、待機児童解消などに関する計11問。保育士不足の解消策や子供の貧困対策、産前・産後の支援などのうち重視するものを選択肢で問うたり、男性の育休取得を企業に義務化させることへの賛否などを尋ねたりしている。

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今村茜

1982年生まれ、鹿児島県出身。高校時代を米国で過ごし、2006年筑波大学卒業、毎日新聞社入社。福島支局や世論調査室を経て、17年から経済部でIT系や流通・商社などの民間企業を担当。19年5月から現職。主な関心はビジネス、働き方、テクノロジー&データ、子育て。2児の母です。日々テレワークのノマドワーカー。子連れワーケーション推進中。和菓子と着物好き。

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