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労組、参院選で存在感見せる 投票率低迷の中

組織内候補の当選に向け、気勢を上げる労組関係者ら=埼玉県川口市で2019年6月24日午後8時ごろ、宮島寛撮影

 投票率が48・8%と過去2番目に低かった21日投開票の参院選では、組織票を抱える労組が一定の存在感を示し、立憲民主、国民民主両党の議席獲得に貢献した。ただ、組織力の低下に歯止めがかかったとまでは言えず、課題を残したままだ。

 両党の比例代表で最も個人名票を集めたのは、国民から立候補した新人、田村麻美氏(43)で26万324票だった。田村氏は、繊維、小売り、サービス系労組などの連合体であるUAゼンセンの候補。UAゼンセンは組合員180万人と国内最大の産業別労組(産別)だが、パートなど非正規従業員も多く、産別への帰属意識が比較的低いとされる。過去の得票は20万票以下のことが多く、連合内での集票力は「2番手グループ」とみられてきた。

 しかし、今回は2016年の前回参院選比32・8%増の過去最高得票をたたき出した。その背景に、政府の進める働き方改革もあるとの指摘がある。正社員と非正規労働者の待遇格差を縮める「同一労働同一賃金」は、まさにパート労働者らの課題。UAゼンセン幹部は「『国政に自分たちの声を届ける人は欠かせない』との訴えが心に響いたようだ」と話す。

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