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公明党、幼保無償化で3万人調査

公明党本部=東京都新宿区で、曽根田和久撮影

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 公明党の斉藤鉄夫幹事長は8日の記者会見で、10月に始まった幼児教育・保育無償化について、約3万人を対象に実態調査を実施すると発表した。保育の質の低下や保育士不足などの課題が指摘されており、現場の声を吸い上げて来年度予算要望や次期衆院選の公約作りにつなげる。

 調査は、党所属の国会議員と地方議員計約3000人が担い、12月20日まで、施設側と利用者双方に無償化の効果や新たな負担の有無、希望する政策などを聞き取る。

 斉藤氏は会見で「実質負担が増えたという声もある。具体的に調べて対応策を考えていきたい」と述べた。【村尾哲】

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