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自民・稲田朋美議員も後押し「多様性を認めるのが本当の意味での保守」 未婚ひとり親支援

女性議員メンバーの一人、稲田朋美・自民党幹事長代行=東京都千代田区で2019年12月9日、森有正撮影

 未婚のひとり親支援を巡り、自民、公明両党の税制調査会が、配偶者と離婚・死別したひとり親に対する「寡婦(夫)控除」と同等の税優遇制度を創設することで一致した。ひとり親に対し、婚姻歴の有無で税優遇に差を付けない制度となるが、その背景には公明党の働きかけに加え、自民党の女性議員の後押しもあった。

 自民党では、女性議員の議員連盟「女性議員飛躍の会」のメンバーが中心となり、未婚のひとり親に対して既存の寡婦控除と「等しく」「公平」な税制上の支援策を求めてきた。

 議連の共同代表の稲田朋美・党幹事長代行は、毎日新聞の取材に「未婚でも、離婚していても、女性でも男性でも等しい税制度が必要」と話す。党内では、未婚のひとり親でも事実婚は優遇の対象から外す案も浮上したが、「現行の寡婦控除は事実婚かどうか問うておらず、未婚だけに厳しい制度になるのはおかしい。時代に逆行する差別税制だ」と指摘した。

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