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企業減税ズラリ、成長力強化前面に 増税感避け個人・生活手つかず 20年度税制改正

与党による2020年度税制改正大綱の決定後、記者会見で質問に答える自民党の甘利明税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=国会内で2019年12月12日午後3時、川田雅浩撮影

 自民、公明両党が12日決めた2020年度の税制改正大綱は、「攻めの税調」を掲げた甘利明・自民党税制調査会長が主導して経済の成長力強化を目指す企業減税が並んだ。その半面、個人や生活に関わる項目には、ほとんど手を付けなかった。10月に実施された消費税率引き上げや来年1月に始まる所得税制の見直しなどを踏まえて増税回避を優先させた結果、小幅な税制改正となった。【深津誠、藤渕志保】

 「時代や世界の変化に税の面から対応する歴史的な節目になった。好ましい姿に誘導する『政策税調』もあっていい」。与党税制改正大綱が決定した12日、自民党税調の甘利明会長は記者団にこう語った。従来の税制改正は省庁や業界団体の要望を査定する役割が色濃かったが、今回は特定分野への大胆な政策減税で企業の事業革新を起こそうとした。

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