自民、公明両党は12日、2020年度与党税制改正大綱を決定した。ベンチャー企業への出資や、次世代通信規格「5G」への投資を後押しするための企業向けの減税が主な柱で、今回の改正によって国・地方合わせて年数十億円規模の減税となる見通し。安倍政権の成長戦略を税制面から支える狙いだが、今年10月に消費税を増税した直後のため、小幅な改正にとどまった。

　今年秋に就任した甘利明・自民税制調査会長は「内部留保の活用を通じた大企業の活性化」を掲げ、企業減税を推進。12日の記者会見で「時代の変化に対応する課題先取り型の税調になった」と述べた。