菅義偉官房長官が21、22両日、沖縄県を視察し、「基地負担軽減」の取り組みをアピールした。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り政府と県が対立する中、政府・与党は来年の沖縄県議選（任期満了6月24日）で過半数の議席奪還を目指しており、早くも布石を打ち始めている。

　菅氏は21日、自民党沖縄県連幹部が那覇市のホテルで開いた食事会に出席した。県連幹部が「県議選では（国政与党系で）過半数をとるために頑張りたい」と意気込みを伝えると、菅氏は「基地関係で負担をかけているが、精いっぱいのことをやっていく」と激励。立候補予定者らとの写真撮影にも応じた。

　政府が県議選を重視する背景には、県レベルの選挙で辺野古移設の反対派が勝利する流れを食い止めたいとの思惑がある。沖縄県では、前回2016年の県議選では移設反対派が過半数を獲得。18年の知事選で「辺野古移設反対」を掲げた玉城デニー知事が誕生し、今年4月の衆院沖縄3区補選、7月の参院選沖縄選挙区でも自民候補は敗北した。