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国民と合流「立憲を存続政党に」 枝野氏の確認事項案が判明

立憲民主党常任幹事会であいさつする枝野幸男代表(奥中央)=国会内で2020年1月14日午後3時2分、川田雅浩撮影

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 立憲民主党の枝野幸男代表が、国民民主党の玉木雄一郎代表との合流協議で示した確認事項案の全容が14日判明した。立憲を存続政党とし、「合併」後に速やかに参院会長選を実施して参院での信頼醸成に努めることなど計10項目で、2019年12月末に両党の幹事長間で合意した内容がベースとなっている。ただ、10日の党首会談で玉木氏はこの案に応じておらず、先行きは見通せない状況だ。

 確認事項案は、14日の立憲の役員会と常任幹事会で配布された。新党では、国民が掲げる「自由」「共生」「未来への責任」を理念とし、「保守、リベラルという既存の枠を超え、多くの国民を包摂することを目指していく」と明記。衆参両院が一体となった合併や、次期衆院選では各議員が小選挙区と比例代表に重複立候補し、比例順位は同一とすることなどが盛り込まれている。

 常任幹事会で目立った異論はなく、改めて枝野氏と福山哲郎幹事長に対応を一任。枝野氏は通常国会が召集される20日までに決着をつけたい考えを示したという。

 ただ、国民幹部は「人事と政策が折り合えていない」と指摘し、玉木氏は周辺に「こちらが求める条件には『ゼロ回答』だ」と不満を漏らしている。時間をかけて協議する構えの玉木氏と早期決着を求める枝野氏との間では「スピード感」にずれが生まれており、協議は難航しそうだ。

 国民は15日の両院議員懇談会で協議の状況を説明する。事実上の「吸収合併」への反発が根強い参院を中心とする慎重派は玉木氏の姿勢を支持するとみられる。一方、次期衆院選をにらんで早期の合流を求める推進派からは「玉木氏が方針転換しないなら進退を問うことになりかねない」(中堅議員)との声が上がっており、党内の紛糾も避けられない情勢だ。【野間口陽、東久保逸夫】

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