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緊急事態延長は「妥当」66% 医療・検査体制「不安」68% 毎日新聞世論調査

緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月4日午後6時15分、竹内幹撮影

 毎日新聞は6日、社会調査研究センターと共同で全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が緊急事態宣言を5月末まで延長したことについては「妥当だ」との回答が66%を占めた。「地域を限定すべきだった」は25%、「延長すべきではなかった」は3%だった。

 厳しい外出自粛や休業要請が続く13の特定警戒都道府県とそのほかの34県に分けても回答の傾向は変わらず、13都道府県で65%、34県でも66%が「妥当だ」と回答。「地域を限定」もともに25%だった。

 一方、自分の住む都道府県で5月末までに緊急事態宣言が解除できると思うかについては地域によって差が出た。全体では「解除できると思う」が35%で、「解除できると思わない」の46%を下回った。13都道府県に限れば「思う」28%、「思わない」53%と悲観的な回答が半数を超えたのに対し、34県では「思う」51%、「思わない」31%と逆転した。

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