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沖縄県議選告示、県政与党過半数維持が焦点 辺野古移設計画にも影響の可能性

沖縄県議選の立候補者の第一声で、気勢をあげる支持者ら=沖縄県宜野湾市で29日、竹内望撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡って政府と県の対立が続く中、沖縄県議選(定数48)が29日に告示され、13選挙区に64人が立候補した。辺野古移設に反対する玉城(たまき)デニー知事を支える共産、社民などの県政与党が過半数を維持するかが焦点で、結果は玉城知事の今後の県政運営や移設計画にも影響を及ぼす可能性がある。新型コロナウイルスへの対応も迫られる中、与野党とも6月7日の投開票に向けて走り出した。

 定数3に県政与党系2人と野党系2人の計4人が立候補し、激しく争う宜野湾市選挙区。「軟弱地盤の発覚で辺野古新基地建設は工費9300億円、(事業完了までの)工期12年。これは宜野湾市の基地負担を12年も放置することに他ならない。絶対に許せない」。社民現職は市の中心部を占める普天間飛行場の近くで第一声を上げ、基地問題への訴えに時間を割いた。

 2018年10月の玉城知事就任から約1年半。政府は18年12月に辺野古沿岸部の埋め立てを始め、埋め立て反対が7割を超えた19年2月の県民投票後も工事を続行する。県は政府との法廷闘争でも敗訴し、玉城知事は公約の「移設阻止」を実現できていないが、政府にとっても埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤が新たな障壁になっている。大規模な地盤改良工事が必要なため、政府は4月に設計変更を県に申請。工費は2・7倍…

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