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公明は入手? 「神のみぞ知る」はずの解散情報 選挙準備開始の真意は

安倍晋三首相との会談を終え、記者の質問に答える公明党の山口那津男代表=首相官邸で2020年4月15日午前10時18分、竹内幹撮影

 2021年10月の衆院議員任期満了まで残り1年4カ月。政界では今秋の衆院解散も取り沙汰されている。そんな中で公明党が2日の中央幹事会で、次期衆院選の第2次公認として、8小選挙区の候補予定者を決めた。小選挙区の候補決定は打ち止めとみられ、地元活動を本格化させる。これまで情報網を駆使し周到な選挙戦を展開してきた同党。その真意は――。

 中央幹事会では、衆院比例代表九州ブロックの遠山清彦副財務相が神奈川6区にまわることが承認された。17年の前回衆院選で同区から立候補し、落選した上田勇氏は比例南関東ブロックに移る見通しだ。斉藤鉄夫幹事長は2日の記者会見で、公認候補の交代について「党として雪辱を果たすという力強いメッセージを発する」と強調した。

 大阪3区の佐藤茂樹選対委員長、大阪16区の北側一雄副代表は再び公認された。いずれも「議員歴が通算24年を超えない」との党内規の例外扱いとする。北側氏は「任期中に69歳を超える場合は原則公認しない」との内規も例外とする。第1次公認で太田昭宏前代表は、地盤の衆院東京12区を、比例北関東ブロックの岡本三成衆院議員に譲ることが決まっている。小選挙区の候補擁立は計9人となる見通しだ。

 前回衆院選では、神奈川…

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