メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

自民がTikTok制限提言へ 9月にも政府に提出 米国は使用禁止検討中

自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)は28日、国会内で会合を開き、短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国企業が提供するアプリやソフトウエアの使用制限を求める提言をまとめる方針を確認した。9月にも政府に提出する方針。

 TikTokは、中国のIT企業「北京字節跳動科技」(バイトダンス)が運営し、短い動画を気軽に投稿・視聴できるアプリとして若者の人気を得ている。しかし、今年6月下旬にインド政府が「サイバー空間の安全確保のため」として使用禁止を発表。7月上旬にはポン…

この記事は有料記事です。

残り379文字(全文631文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 愛知で新たに215人の感染確認 豊橋市内の飲食店でクラスターか

  2. 鍵をかけていても… 北関東でトラクターの窃盗多発 転売目的か

  3. デジタル庁採用、倍率47倍 民間人材枠、30人先行募集に

  4. 共産都議団が今夏の東京オリンピック中止を申し入れ 「コロナ対策集中を」

  5. 政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです