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自民がTikTok制限提言へ 9月にも政府に提出 米国は使用禁止検討中

自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

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 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)は28日、国会内で会合を開き、短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国企業が提供するアプリやソフトウエアの使用制限を求める提言をまとめる方針を確認した。9月にも政府に提出する方針。

 TikTokは、中国のIT企業「北京字節跳動科技」(バイトダンス)が運営し、短い動画を気軽に投稿・視聴できるアプリとして若者の人気を得ている。しかし、今年6月下旬にインド政府が「サイバー空間の安全確保のため」として使用禁止を発表。7月上旬にはポンペオ米国務長官も「ダウンロードすると、中国政府に個人情報が渡ってしまう恐れがある」として使用禁止を検討する意向を示している。

 議連では、国分俊史・多摩大大学院教授を招き、日本国内で普及している中国系のアプリやソフトウエアの安全保障上のリスクについてヒアリング。利用制限や事業者への立ち入り検査を可能とするための国内法の整備に加え、インテリジェンス機関による調査力の強化などについて検討した。

 甘利氏は会合後、記者団に「平和的な目的で普及しても、インテリジェンスツールとして利用される危険性があることをしっかり精査していく」と述べ、提言をまとめる意義を強調した。議連はTikTokを利用する若者に配慮する考えで、甘利氏は「いきなり(規制を)やるわけではない。ユーザーにリスクを理解してもらい、どうあるべきかしっかり説明していく」とも述べた。【青木純、飼手勇介】

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