日本維新の会の支持率が堅調に推移している。副代表の吉村洋文大阪府知事が8月上旬に新型コロナウイルス対策で特定のうがい薬使用を呼びかけて混乱を招いたものの、毎日新聞と社会調査研究センターが22日に実施した全国世論調査では、支持率は11％（7月調査は10％）と野党トップを維持した。「第三極」としての地位を固める維新。悲願の大阪都構想に加え、関西以外にも幅広いネットワークを築く「全国政党化」は実現できるのか――。【浜中慎哉】

人気けん引する吉村氏、なお注目の橋下氏

　「大阪の未来を考える究極の民主主義だ。コロナ対策に万全を期しながら、選挙は実施すべきだ」。維新代表の松井一郎大阪市長は24日、大阪市役所で記者団の取材に応じ、都構想の可否を問う住民投票の11月実施に重ねて意欲を示した。都構想実現への自信がにじむ。

　「維新人気」は、吉村氏への注目が高まったことがきっかけだ。吉村氏は5月、事業者の休業要請解除に向けた基準「大阪モデル」を発表し、評価を受けた。5月に実施した世論調査では「コロナ対応で最も評価する政治家」としてトップとなった。6月の調査では、維新の支持率は11％と野党第1党の立憲民主党（10％）を上回り、それ以降、自民党に次ぐ2位を維持している。8月22日の調査で「次の首相にふさわしいと思う人」で吉村氏は5位だったが、維新を創設した橋下徹元大阪府知事は安倍晋三首相（4位）を上回る3位。党の存在感は大きい。

「政権寄り」から「与野党と一定の距離」に

　維新はこれまで、2025年の大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致、都構想などの政策実現を目指し「政権寄り」の行動が目立ってきた。ところがこ…