メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

候補者の住所、番地非公表 ストーカー被害防止 公報告示

 総務省は7月、選挙の立候補者の住所を政府発行の官報や自治体の公報などで告示(掲載)する際の範囲を、限定・縮小するよう求める通知を、都道府県選挙管理委員会に送付した。従来は番地まで記載されていたが、国政候補は居住市区町村を、地方候補は字(あざ)や町名までを告示する。旧姓での立候補は「戸籍謄本や抄本の確認で足りる」とし、従来求めていた旧姓あての手紙や旧姓による著書の提出は不要とした。性別もLGBTなど性的少数者に配慮し、公表しないこととする。

この記事は有料記事です。

残り522文字(全文744文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 阪神大震災 命救う、今こそ 犠牲乳児抱いた中2の30分、看護師原点

  2. お年玉付き年賀はがきの当選番号決まる 賞品引き換えは7月20日まで

  3. 横浜から鳥取までタクシー代23万円不払い 詐欺容疑で逮捕 鳥取県警

  4. 6歳で亡くなった娘「もう一度夢に出てきて」 阪神大震災26年、遺族が思い

  5. 「30%を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです