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40以上の都府県連が予備選「実施」の方向 党員投票省略の判断問う声も

自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 安倍晋三首相(自民党総裁)の後任を決める党総裁選(8日告示、14日投開票)で、40以上の都府県連が、党員投票による「予備選」を実施する見通しとなった。党関係者が3日、明らかにした。党執行部は、準備に2カ月程度必要で「政治空白が生まれる」として、党員投票の実施を見送った。しかし、判断を委ねられた地方組織の大半が党員投票実施を決めたことで、執行部の判断の妥当性が問われそうだ。

 党員投票を伴う予備選を実施方針なのは東京都連、大阪府連、愛知県連、福岡県連など。各3票の都道府県連票を、得票率に応じて各候補者に割り振る「ドント方式」で実施する県が多いが、埼玉県連など最多得票候補に3票すべてを入れる「総取り方式」で行う県もある。党員投票をせず県連幹部らの判断で3票の投票先を決める県は、現段階では一つも…

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