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継承「強引人事」

「政治主導は独裁者になることではない」 行政学者が見た学術会議問題

インタビューを受ける新藤宗幸・千葉大名誉教授=東京都練馬区で2020年9月1日、西夏生撮影

 安倍政権の継承を掲げる菅政権は、日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した。内閣法制局、検察など独立性の高い行政組織に官邸が介入する人事が、安倍政権から継承されている。政治主導、官邸主導が強まる中、菅義偉首相は「公務員の選定は国民固有の権利」と憲法15条1項を持ち出し、任命権者の首相による任命拒否は問題ないと主張する。国家公務員の任命、罷免を、首相が自由に行うとどうなるのか。行政学が専門の新藤宗幸・千葉大名誉教授(74)に、日本の行政制度の歴史を振り返りながら、政と官のあり方や官邸主導の「強引人事」の意味するところを聞いた。【聞き手・野口武則】

露骨な人事でそんたくや捏造

 政権交代のたびに高級官僚が入れ替わる米国と異なり、日本の行政制度は官僚の政治任用を制限している。このためどの政権にとっても、官僚人事を握ることが重要となる。ただし、その人事が何のために行われるのかを、慎重に判断しないといけない。官僚を更迭する場合もルールがある。特に第2次安倍政権による内閣法制局長官の更迭は、明らかに政治色が濃いやり方だった。

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