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公明、維新と連携思惑外れ 自民としこり、衆院選「いばらの道」 都構想再否決

大阪都構想への賛成投票を呼びかける公明党の山口那津男代表(前列左から2人目)、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長(同右から2人目)、同代表代行の吉村洋文大阪府知事(同右端)ら=大阪市北区で2020年10月18日午後0時14分、望月亮一撮影

 「党の力量不足でご苦労をかけました。もう一度、立党精神に戻って頑張ります」。公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)は3日、支持母体「創価学会」が大阪市内で開いた会合で役員らに謝罪した。「大阪都構想」の否決を受けた「おわび行脚」だったが、去就への言及はなかった。

 2015年の住民投票で反対した公明は今回、一転して大阪維新の会と連携する道を選んだ。都構想を「歴史的な改革」と持ち上げ、先頭に立って所属議員や創価学会へ積極的な協力を呼びかけたのが佐藤氏だ。維新代表の松井一郎大阪市長が政界引退を表明する中、公明市議団の一部からは「責任を取るべきだ」と進退を問う声が漏れる。

 公明が賛成に転じたのは、都構想への再挑戦が争点だった19年春の知事・市長のダブル選で維新に惨敗したためだ。大阪や兵庫で強固な地盤を誇り「常勝関西」を掲げる公明にとって、次期衆院選で維新との激突を避ける思惑が働いた。

 だが、5年前は「百害あって一利なし」と繰り返した都構想への理解はなかなか支持層に浸透しない。9月上旬の毎日新聞の世論調査では、公明支持層の57%が反対と回答した。

 松井氏には「(支持層の)9割を賛成にしてほしい」と注文され、維新幹部からは活動に関する要求が頻繁に届いた。その最たるものが、支持者から「なっちゃん」と呼ばれ、熱烈な支援を受ける山口那津男・党…

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