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沖縄・宮古島市長選告示 現新2人が立候補 沖縄「選挙イヤー」開幕戦

沖縄県宮古島市長選が告示され、候補者らの演説に耳を傾ける有権者ら=同市で2021年1月10日午前8時33分、竹内望撮影

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 任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選が10日告示され、現職と新人の2人が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡って玉城(たまき)デニー知事を支える「オール沖縄」勢力と政府・与党の対立が続く沖縄は今年、宮古島、2月の浦添、4月のうるまの3市長選が続き、秋までに衆院選もある「選挙イヤー」。それぞれ結果は2022年の知事選にも影響するだけに、両陣営は「開幕戦」となる17日投開票の宮古島市長選を「絶対落とせない戦い」と位置づける。

 立候補したのは、「オール沖縄」が擁立した元保守系県議で新人の座喜味(ざきみ)一幸氏(71)=立憲、共産、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦=と、菅義偉政権が推し4選を目指す現職の下地(しもじ)敏彦氏(75)=自民、公明推薦=の無所属2人で、一騎打ちとなった。

 17年の前回選は宮古島に陸上自衛隊を配備することへの賛否が最大の争点だったが、今回は両候補いずれも配備容認の姿勢を示しており、「オール沖縄」対政府・与党の「勢力争い」の様相が強くなっている。

 座喜味氏は20年6月の県議選で落選するまで県議会自民会派に所属。「オール沖縄」にとっては「かつての政敵」だが、市政刷新を狙って擁立。革新票に加え保守票の取り込みを狙う。座喜味氏は第一声で「革新、保守の壁を乗り越えた初めての選挙だ。市民の力で市政を変えよう」と力を込めた。玉城知事も「宮古島の発展と未来がかかった戦いだ。一丸となって勝利をつかもう」とメッセージを寄せた。

 下地氏は、「オール沖縄」に対抗して県内の保守系首長で結成した「チーム沖縄」の会長を務める。自民は告示前から党本部職員を常駐させ、党組織運動本部長の小野寺五典元防衛相が現地入りした他、菅首相も秘書を陣営の会議に派遣して支援組織の引き締めを図っている。下地氏は第一声で「新型コロナウイルスで苦しむ時、行政のノウハウを生かして的確に事業をすることが必要だ」と3期12年の経験を強調した。

 宮古島で進む自衛隊配備について、座喜味氏は「丁寧な説明を国に求める」とするが、配備に反対してきた革新勢力の支持固めに不安を残す。一方、下地氏は多選批判の広がりを警戒する。また、市内では市庁舎やリゾートホテルなどの建設ラッシュの影響で家賃の高騰もみられ、市民の生活への不安払拭(ふっしょく)も課題だ。

 有権者は1月9日現在で4万4916人。【竹内望】

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