朝刊解説面

論点

米露、戦略的安定対話

　バイデン米大統領とプーチン露大統領は16日の首脳会談で、核軍縮に向けた「戦略的安定性に関する対話」に着手することで合意した。冷戦終結後最悪とされた両国関係は、中国の台頭を念頭に、安全保障上、両国が踏み越えてはならない「レッドライン」も確認した。その選択の背景は何か。両国の思惑と歴史的な文脈を読み解

月刊・時論フォーラム

仕事のデジタル化／北陸新幹線延長／アメラジアン・在日コリアン

　アナログ国家と言われて久しい日本だが、新型コロナ禍もあってデジタル化の重要性が再認識されている。政府は「デジタル庁」を新設するなど遅まきながらその旗を振り、企業や自治体でも進みつつある。さらに推進するための課題は何か。田中研之輔氏が論じた。山本章子氏はコロナ禍の沖縄の子どもたちと、国の補助を受ける

論点

LGBT理解増進法案

　自民党内で5年以上の議論を重ね、与野党でいったんは合意したはずの「LGBT理解増進法案」の国会提出が見送られた。その背景にあったのが、自民党の一部の保守派議員による激しい反発だ。性的少数者が差別されることなく生きられる社会の実現を目指す3氏に、この法案について話を聞いた。【聞き手・小国綾子】　◇奇

論点

国民投票法、CM規制は

　憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が11日成立した。同法は憲法改正の国民投票に関するCM規制などについて、施行後3年をめどに検討し、必要な措置を講じると明記した。CM規制の議論はどう進めるべきなのか。衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）と山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）に聞いた。　

論プラス

霞が関を去る若手官僚　官邸主導の弊害直視を＝論説委員・野口武則

　「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員総合職で若手の早期退職者が急増している。志願者数もここ数年、最少を記録し続けている。公務員離れが進めば官僚機構は劣化し、政府の政策立案能力が低下しかねない。国会対応に追われる長時間労働に加え、第2次安倍晋三政権で進んだ首相官邸主導の弊害も指摘される。官僚がやりが

発言

中琉球は中新世の方舟＝服部正策・元東大医科研奄美病害動物研究施設准教授

　「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」について、世界自然遺産への記載が妥当であるという国際自然保護連合（IUCN）の勧告を聞き、私も含め多くの関係者が「ほっとした」と漏らした。2018年に登録延期となった後、推薦地の拡大や外来種・マングース駆除の実績、官民合同の推進体制などの取り組み、それらが

論点

「70歳定年」に向けて

　70歳まで働く機会を確保する努力義務を企業に課す「改正高年齢者雇用安定法」が4月、施行され、日本社会は「70歳定年」「70歳現役時代」に向かって一歩踏み出した。だが、企業と高齢者の「ミスマッチ」など課題は多い。高齢者雇用の壁をなくすため、企業や社会、そして高齢者自身に求められているものは――。　◇

論点

中国、海警法と海洋進出

　沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で、中国と日本など周辺諸国との間で緊張が常態化している。中国は既成事実を積み重ね一歩も引く姿勢を見せない。今年2月には、海洋権益の確保と拡大を狙いとした海警法を施行した。中国の意図はどこにあるのか、日本はどのように対処したらよいのか。　◇権益の安定、自国民に示す　江藤

激動の世界を読む

中国共産党創建100周年　威勢の維持狙う習政権＝東京大公共政策大学院教授・高原明生

　本年7月、中国共産党は創立100周年を迎える。来年には5年に1度の党大会が迫っている。習近平国家主席にすれば、内憂外患を鎮め、勢いをつけて最高指導者の地位を維持することが当面の課題である。　昨年、習近平政権は発足以来最大の危機に直面した。新型コロナウイルス対策の初動が遅れ、武漢から流行が世界に広ま

発言

若い世代へ継承のために＝普天間朝佳・ひめゆり平和祈念資料館館長

　4月12日、ひめゆり平和祈念資料館は、2回目のリニューアルを行った。テーマは「戦争からさらに遠くなった世代へ」。開館から30年以上たち、来館する若い世代は、祖父母も戦争体験のない世代になっている。その世代にも伝わる展示に変えるために、リニューアルすることになったのである。　今回は、イラストや写真を

論点

改正少年法と実名報道

　事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が成立した。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法とともに2022年4月に施行される。20歳以上と同様に刑事裁判を受けさせる対象事件を拡大することに加え、起訴された後は実名報道が解禁される。その是非は。そして報じるメディアは何が

論点

新型出生前診断の課題

　妊婦の血液を使って胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」。実施する施設の審査や認証に国が関与する新制度が今夏にも始まる。ビジネス目的で参入した施設での受診を減らすことを狙うが、「国が推奨していると受け止められかねない」と懸念する声は根強い。安易な「命の選別」は防げるのか。　◇不適切

論プラス

コロナ下の寄席　文化継承の正念場だ＝論説委員・濱田元子

　江戸時代から続く寄席文化が、コロナ禍で苦境にある。人が多く集まるイベントや公演は感染リスクが高いとされ、劇場やホール、映画館などと同様、１年以上にわたり開催を制限されてきた。東京都内では先月１２日に再開したが、観客はなかなか戻らない。落語をはじめ大衆芸能は、寄席の高座で「磨かれる」ことで発展してき

発言

コンサート業界の現在地＝中西健夫・一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長

　我々、コンサートを中心としたライブ・エンターテインメント界は、昨年２月２６日、イベント等の中止や延期を求める前首相の発言から「不要不急」のジャンルとなりました。　あれから１年以上がたちましたが、今度は「社会生活の維持に必要のないもの」というカテゴリーに入り、経済的にも、精神的にも耐えることが限界に

論点

ヤングケアラーの救済

　ヤングケアラーの救済は喫緊の課題だ。政府は全国の教育現場に対する初めての実態調査を実施。厚生労働・文部科学両省の共同プロジェクトチーム（ＰＴ）は調査結果を踏まえ、５月に支援策を盛り込んだ報告書をまとめた。両省は政府の経済財政運営指針「骨太の方針」に反映させ、早期に実施する考えだが、課題も残る。　◇

論点

東京五輪、広がる懐疑

　国内外で東京オリンピック・パラリンピック開催への懐疑論が広がっている。新型コロナウイルスの感染収束が見えない中、なぜ五輪を開くのか、多くの人が納得できていない。現状を、政府が大局的な判断をできずに情勢を悪化させ続けた戦時中になぞらえる声も。五輪本来の姿を含めて問い直し、今どうすべきかを考える。　◇

月刊・時論フォーラム

沖縄・戦没者遺骨への冒とく／進まぬ銃規制／東京五輪

　76年前、第二次世界大戦は終わった。しかし戦争の爪痕は、今も各地に残っている。たとえば沖縄だ。激戦地となった本島南部には、今も多数の遺骨が眠っているとされる。日本政府は同県辺野古の米軍基地新設のために使う土砂の採掘地として、この南部を候補地としている。藤原辰史氏は、戦没者や遺族の尊厳をないがしろに

論点

東京五輪開催の可否

　新型コロナウイルスの変異株による感染が広がる中、東京オリンピックは７月２３日の開幕まで２カ月を切った。国内の医療体制は逼迫（ひっぱく）し、東京には３回目の緊急事態宣言が発令されている。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と東京都医師会の尾崎治夫会長は東京五輪開催の可否についてどう考えてい

国会の秘密保護法監視　「答弁控える」が頻発　識者から機能強化求める声

　国会が特定秘密保護法の運用の監視活動を始めて６年になる。政府の機微な情報へのチェックが制度上可能なのだが、秘密情報や政府の情報収集そのものに触れる監視は少ない。参院で参考人として意見を述べた識者からは、監視機能の強化を求める意見が相次いだ。１１日公表された衆院の年次報告では、守秘義務が課せられた非

ジャーナリズム再生へ　自己改革条件に保護も　山本龍彦・慶応大教授に聞く

　ジャーナリズムがデジタル社会の波にさらされている。再生はできるのか。デジタル社会と法秩序を研究する山本龍彦・慶応大教授（情報法）は、ジャーナリズムを担うテレビや新聞といったメディアの自己改革を条件に、政策的な保護も一つの考え方だとする。【聞き手・青島顕、後藤豪】　――インターネット事業を提供する巨