朝刊経済面

電力各社、節電に本腰　家庭にポイント還元、続々

　政府が7年ぶりに節電要請を出すなど、全国的に厳しい電力需給が見込まれる今夏。家庭での節電を促そうと、電力事業各社がポイント還元プログラムに本腰を入れている。節電に協力した利用者はポイントをもらえ、買い物などに使うことができる仕組みだ。政府も各社のプログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントを

バンダイ賞与、59万円増

　バンダイは28日、6月に支給した夏季賞与について、前年比で平均約59万円増額したと発表した。支給額と業績を連動させており、2022年3月期決算が好調だったことが寄与した。　賞与支給は夏季の年1回。今年4月、年収に占める月額給与の比率を引き上げる新報酬制度を導入したが、今回の夏季賞与までは年収に占め

来月12～13日に米財務長官来日　物価高抑制協議

　米財務省は28日、イエレン財務長官が7月12～13日に訪日すると発表した。東京で開かれる会合への参加や要人との面会を通じ、ロシアに対する経済制裁の強化や、物価高を抑制するための供給網の改善策について協議するとしている。　イエレン氏が日本を訪れるのは昨年1月の財務長官就任以来、初めて。日米の金利差拡

有志国仲裁枠組み参加へ　WTO機能停止受け　政府検討

　世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きが長期間にわたり機能停止している問題を巡り、政府は欧州連合（EU）など有志国が進める暫定的な仲裁枠組みに参加する方向で検討を始めた。WTOの紛争処理手続きに不満を持つ米国に配慮して参加を見送ってきたが、紛争解決を進める必要性があると判断した。　仲裁枠組みはEU

企業とスポーツ

都市対抗出場・トップに聞く　Honda・三部敏宏社長／大阪ガス・藤原正隆社長

　◇チャレンジ精神体現　Honda・三部敏宏社長（60）　埼玉県寄居町・小川町（南関東第1代表）、三重県鈴鹿市（東海第3代表）、熊本県大津町（九州第1代表）がそろって出場を決めた。寄居町・小川町は今回から、拠点を狭山市から変更。2年前は同市が全国制覇、昨年は大津町が準優勝しており、「今年こそはHon

東北電予備率、1％台に悪化　冬の供給予測

　東北電力管内で電力の供給余力を示す予備率が、来年1月と2月に1％台に落ち込む予測となったことが28日、分かった。最低限必要とされる3％を割り込み、安定供給が懸念される水準となる。東京電力に電力を融通するため、供給力が低下する。1月は各地で予備率が3％を下回り、需給の逼迫（ひっぱく）が続く見込みだ。

米グーグル、環境重視の新社屋　地熱で冷暖房、雨水も利用

　米グーグルは27日、カリフォルニア州マウンテンビューに建設した環境配慮型の新社屋を報道陣に公開した＝写真・共同。屋根に太陽光パネルを竜のうろこのように敷き詰め、北米最大級の地熱を活用した冷暖房システムを備えた。雨水を集めて、施設内で使う飲み水以外の全ての水を自前で賄う。グーグルは2030年までに世

「ウクライナ侵攻、世界経済分断」　通商白書、特定国依存に警鐘

　経済産業省は28日、2022年版の通商白書を公表した。ウクライナに侵攻したロシアに対し日本など主要7カ国（G7）が中心となって制裁を科す一方、制裁に加わらない国も多く、世界経済が分断される懸念が冷戦後かつてないほど強まっていると指摘した。　米中対立や新型コロナウイルス流行も重なり、世界中でサプライ

米の露産品関税、35％に引き上げ　570品目対象

　バイデン米大統領は27日、ロシアからの特定の輸入品について関税率を35％に引き上げるとの布告を発表した。世界貿易機関（WTO）の規定に基づいて関税を低く抑える「最恵国待遇」の撤回を踏まえた措置で、ホワイトハウスによると約23億ドル（約3100億円）に相当する570品目が対象。主要7カ国（G7）は首

IPEFの代替、米台が貿易協議　連携強化へ初会合

　米通商代表部（USTR）は27日、台湾と経済分野の連携を強化するための協議体「21世紀の貿易のための米台イニシアチブ」の初会合を開いたと発表した。今後の協議の工程表策定などを議論した。台湾は米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）に参加できておらず、協議体はIPEFを代替する役割があるとみ

日産露工場生産、9月末まで停止　「状況好転せず」

　日産自動車は28日、横浜市の本社で定時株主総会を開いた。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は、停止しているロシア北西部サンクトペテルブルクの工場について、状況が好転していないとして9月末まで生産を停止する方針を明らかにした。日産はロシアに対する経済制裁で部品供給が混乱しているとして、3月14日か

前日夕方に「電力逼迫」　注意報・警報、早期に発信　3月の対応遅れ、教訓に

　経済産業省が初めて発令した「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」は、今年3月の電力需給逼迫時に対応が遅れたことを教訓に5月に新設された制度だ。きめ細かな情報発信を早期に実施することで、企業や家庭に節電を促す狙いがある。　電力の安定供給には、供給の余力が3％程度必要とされる。今夏は老朽火力発電所の休廃止

「節電の夏」家庭内の具体的対策や心構えは　家事アドバイザー・矢野きくのさん

　電力需給が厳しさを増し、政府は27日、東京電力管内に「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を発令した。猛暑が続くと予想される28日も継続する。節電が喫緊の課題となる中、各家庭では具体的に何をすればいいのだろうか。生活情報サイト「All　About」で節約方法を発信している家事アドバイザー、矢野きくのさ

企業とスポーツ

都市対抗出場・トップに聞く　JR西日本・長谷川一明社長／鷺宮製作所・西見成之社長

　◇反転攻勢、未来へ前進　JR西日本・長谷川一明社長（65）　中国地区予選では、延長戦の末に4年ぶり5回目の出場を決めた。最高成績の8強超えを目指し、「これまでの悔しさもバネに、持てる力を存分に発揮してほしい」とエールを送る。　新型コロナウイルス禍で鉄道需要が激減。今年4月には、利用者の減少で路線維

新型コロナ　「ワクワク割」不評懲りた　全国対象観光喚起策、かたい名称　国「シンプルに」／業界「浸透する？」

　「全国を対象とした観光需要喚起策」。政府が7月から始める新たな観光支援事業の名前だ。国土交通省は略称として「全国旅行支援」などを提案するが、「GoToトラベル」「県民割」のような呼びやすさはない。なぜ、素っ気ない名称なのか。背景には、ある政策の“失敗”があった。　新事業は、県民割と同じく都道府県が

ロッテ、「パイの実」など値上げ　9月から順次、71品

　ロッテは27日、「パイの実」＝写真・同社提供＝を含むチョコレート菓子やガム、キャンディーなど菓子71品を9月1日出荷分から順次、値上げすると発表した。値上げ幅は約4～17％。チョコレート菓子など別の3品は内容量を減らして実質的に値上げする。　原材料や包装資材の価格上昇に加え、物流コストの増加も続い

IHI助言役、野口さん就任　宇宙開発など

　IHIは27日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）を退職した宇宙飛行士の野口聡一さんが7月1日付でエグゼクティブ・アドバイザーに就任すると発表した。　知見に基づき宇宙開発などについて助言してもらい、新たな事業や人材育成に生かす考え。　野口さんは1991年から96年まで石川島播磨重工業（現IHI）でエ

閲覧履歴利用、別画面で通知　国がネット規制案

　総務省は27日、インターネット利用者の情報を保護するため、企業に課す新たな規制の方向性をまとめた。閲覧履歴を外部に送る場合、ウェブサイトの画面上に別の画面を表示させる「ポップアップ」などにより、利用者に知らせる案を盛り込んだ。　規制は今月成立した改正電気通信事業法に基づく。閲覧履歴の外部提供を巡り

物価高「一時的」、金融緩和は維持　日銀6月会合

　日銀は27日、16、17日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。この会合では、大規模な金融緩和策の維持を決めた。金融緩和が円安を招き、輸入物価を押し上げているとして、市場には日銀が政策を修正するとの観測もあったが、出席者からは「足元の物価上昇は輸入価格上昇に伴う一時的なもの」との声が出

永井隆さん　90歳＝元富士電機副社長

　永井隆さん　90歳（ながい・たかし＝元富士電機副社長）17日午後8時24分、病気のため死去。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻周子（のりこ）さん。