朝刊経済面

ノンアルコール、コロナ下で好調　飲食店に需要、家飲みも

　ノンアルコール飲料の売れ行きが好調だ。新型コロナウイルスの流行で健康志向が強まり、緊急事態宣言などで客に酒類を提供できない飲食店からの引き合いも増えている。メーカー各社はビールに限らず、ワインやサワー風味など多様な新商品を発売して新たな需要の掘り起こしを狙う。　調査会社の富士経済によると、ノンアル

鶏卵汚職　農水省、全会食届け出制　幹部対象、独自ルール

　農林水産省は15日、吉川貴盛元農相らが在宅起訴された養鶏・鶏卵行政に絡む汚職事件を受け、第三者委員会が出した提言を踏まえた改善策を発表した。利害関係者との会食で、室長以上の幹部職員を対象とする独自ルールを新設することなどが柱。金額に関係なく全て届け出を義務付けるほか、農相ら政務三役と利害関係者の双

ことば

ことば　鶏卵汚職事件

　◇鶏卵汚職事件　吉川貴盛元農相が大臣在任中、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表から計500万円の賄賂を受け取ったとして、収賄罪で在宅起訴された汚職事件。元農相と元代表らとの会食に同席し、費用を支払わず国家公務員倫理規程に違反したとして、農林水産省の枝元真徹事務次官ら幹部6

「オデッセイ」年内生産終了　90年代ミニバンブーム主導　ホンダ

　ホンダは15日、ミニバン「オデッセイ」＝写真＜上＞＝の生産を年内で終了すると明らかにした。初代オデッセイ＝同＜下＞＝は1990年代にヒットし、ミニバンブームをリードしたが、近年は小型のミニバンなどに人気が移り、販売が落ち込んでいた。製造している狭山工場（埼玉県狭山市）を2021年度中に閉鎖すること

「父の日にプレゼント」3．9ポイント増　在宅でありがたみ？

　20日の「父の日」を前に日本生命保険が実施したアンケートによると、プレゼントを「贈る」と答えた人の割合は64・0％（前年比3・9ポイント増）となった。新型コロナウイルス禍の前と比べ、夫や父が家事や育児に積極的になったと感じる人では「贈る」の回答が8割を超えており、自宅で過ごす機会が増えた父親の姿勢

日産「オーラ」秋発売　主力小型車「ノート」上級版

　日産自動車は15日、主力小型車「ノート」の上級モデル「ノート　オーラ」＝写真＝を秋に発売すると発表した。薄型前照灯や木目調の内装を採用し、高級感のある小型車として売り出す。ドイツメーカーなどの輸入車に対抗し、これまで開拓できなかった顧客層にアピールする。　通常のノートより運転席にあるモニター画面が

東芝への関与「当然」　経産相、安全保障理由

　梶山弘志経済産業相＝似顔絵＝は15日の閣議後記者会見で、東芝と経産省が一体となって株主提案などを妨げようとしたと外部弁護士の調査報告書で指摘された問題に関し、安全保障上の観点を理由に「経産省として当然のことを行っている」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。経産省として独自調査などの対応は

新型コロナ　1000人未満もワクチン集団接種　同友会、中小企業対象

　経済同友会は15日、会員（個人）が所属する、従業員1000人未満の企業を対象に、21日から順次、新型コロナウイルスワクチンの集団接種を始めると発表した。貸会議室大手ティーケーピー（TKP）から会場などの提供を受ける。　職場接種は最低1000人の規模が必要で、後回しの懸念がある中小企業の接種を急ぐの

新社長　ERIホールディングス　馬野俊彦氏

　◆ERIホールディングス　馬野俊彦氏（うまの・としひこ）慶大卒。02年日本ERI。15年社長。同年8月からERIホールディングス取締役。57歳。広島県出身。増田明世社長は代表権のない会長。8月27日就任。

観光白書　「GoToトラベル」地域共通クーポンの利用額

　◇「GoToトラベル」地域共通クーポンの利用額　1位　東京　　69．6億円　2位　北海道　68．2億円　3位　沖縄　　55．9億円　4位　京都　　51．5億円　5位　静岡　　49．5億円　6位　神奈川　44．8億円　7位　長野　　39．4億円　8位　兵庫　　38．0億円　9位　大阪　　37．2億円

観光白書　GoTo利用66．5％　昨年下半期の宿泊旅行者

　政府は15日、2021年版観光白書を閣議決定した。昨年7～12月、国内で宿泊旅行した人の66・5％は観光支援事業「GoToトラベル」を使ったと紹介。飲食や土産購入に使える地域共通クーポンの都道府県別利用額は東京が1位で、大都市や主要観光地を抱える地域が上位を占めた。新型コロナウイルス感染を避けるた

木材利用促進へ新たな基本計画　政府閣議決定

　政府は15日、新たな森林・林業基本計画を閣議決定した。店舗など住宅以外への木材利用や、輸出を伸ばし、2030年の国産木材の供給量を19年実績の約1・4倍の4200万立方メートルに増やす。政府が目指す50年の温室効果ガス排出実質ゼロへの貢献も盛り込み、林業・木材産業の成長と持続性向上につなげる。　新

需給切迫対策で追加電力公募へ　経産省方針

　経済産業省は15日、東京電力管内の電力需給が来年1、2月に切迫する恐れがあるとして、追加の電力供給力を公募によって確保する方針を有識者会議で示した。現時点で約50万キロワットの不足が見込まれ、休止中の火力発電所の稼働や企業の自家発電設備の活用を呼びかける。公募は今年夏ごろに始める予定で、実施主体と

混迷深まる東芝　取締役候補、社内外から異議　報告書公表、対立が表面化

　東芝は今月25日に開く定時株主総会を前に、経営の混迷が深まっている。10日公表された外部弁護士による調査報告書で、昨年7月の総会運営が「公正でなかった」などと指摘されたことを受け、社外取締役や大株主が会社側の提案する役員選任案に相次いで異議を表明。東芝は13日に開いた臨時取締役会で、取締役候補2人

混迷深まる東芝　永山議長「車谷前社長の責任」

　東芝の永山治取締役会議長の記者会見での主なやりとりは次の通り。　◆昨年の定時株主総会とその後の対応について、全ての利害関係者に不安と心配を掛ける事態となっていることをおわびする。経営の混乱を招き株主の信頼を損なったことに対する車谷暢昭前社長の責任を無視することはできない。　――車谷氏への対応は。　

G7閉幕　経済成長に焦点　財政出動継続で合意

　閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済の回復を確実にするため、各国が財政出動を継続することで合意した。首脳宣言は「危機への対応から将来に向けた成長に焦点を移す」と強調。米巨大IT企業の税逃れを防ぐため国際課税改革の必要性でも一致した。　宣言では、雇用

ネット証券、手数料下げ激化　3社は若年層無料　収益悪化と背中合わせ

　インターネット証券で取引手数料引き下げ競争が激化している。各社とも若年層の獲得を狙い手ごろ感を強調しようと、主要ネット証券のうち3社が若年層の手数料を無料化した。さらなる顧客獲得に向け、手数料完全無料化を目指す動きがあるほか、料金以外の魅力をアピールして生き残りを図る。　auカブコム証券は7日、手

携帯3社に行政指導　公取委「代理店取引改善を」

　公正取引委員会は14日、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社に、販売代理店との取引を改善するよう行政指導したと明らかにした。大手の代理店を評価する制度が、高額な大容量通信プランへの過度な勧誘につながりかねない点などを問題視しており、速やかに点検と見直しを行い、結果を報告するよ

ホンダが月探査技術の実現検討

　ホンダは14日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同研究している、月での長期探査で使う酸素や水素、電気の循環型供給システムに関し、実現性の検討を始めると発表した。2030年代の月面探査での活用を目指す。　研究しているのは「循環型再生エネルギーシステム」で、まず太陽光発電で得た電気により水を酸素と

「外資20％未満」論点　放送法、総務省有識者会議

　総務省は14日、違反が相次いで表面化した放送法の外国資本規制の見直しに向けた有識者会議の初会合をオンラインで開いた。放送事業者の株式に占める外資比率を議決権ベースで20％未満とする規制の在り方を論点とする。年内に見直し案を取りまとめたい考えだ。　武田良太総務相は会議の冒頭で「審査のチェックが働かな