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2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用や会場計画を見直す国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、政府の4者の実務者による作業部会が27日、東京都内で行われた。会議後、取材に応じたIOCのデュビ五輪統括部長は「私たちの仕事は結論を出すことではなく、事実を伝えること」と述べ、具体的な方向性は示さず29日に開かれるトップ級会合に判断をゆだねる考えを強調した。
作業部会には東京都の都政改革本部調査チームの上山信一・慶応大教授、組織委の武藤敏郎事務総長らが出席。都が提案したボート・カヌー(スプリント)、水泳、バレーボールの3会場の見直しではバレーに多くの時間を割き、議論した。
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