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東京五輪

経費1.6兆~1.8兆円提示 組織委

4者の実務者による折衝で

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費や会場見直しを協議する国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、政府の4者の実務者による折衝が19日、東京都内で行われた。関係者によれば、大会経費の総額を約1兆6000億円から1兆8000億円程度とする組織委の試算が提示された。東京都が見直し作業をしたバレーボール会場を当初計画通りに「有明アリーナ」(東京都江東区)とする方針も説明された。

     IOCからはデュビ五輪統括部長がテレビ会議で参加した。IOCは11月末に組織委が「2兆円を切る」との見通しについて容認せず、さらなるコスト削減を求めている。大会経費については金額に幅があるため、IOCは報告を受けるにとどまり、21日に行われるトップ級会合に向けて、数字の出し方を含めて組織委と調整を続けるという。組織委幹部は「意見交換したので、だいぶ数字は固まった」と述べた。

     組織委の試算では、経費の内訳は運営費8200億円、施設整備費6800億円、資材や人件費の高騰などに備えた予備費が1100億~3400億円。恒久施設の整備を含めると、組織委以外の負担は1兆1100億~1兆3400億円となる。【田原和宏、松本晃、小林悠太】

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