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東京五輪

都外警備・輸送700億円 分担、4者協議へ

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が東京都以外の6道県と4政令市に示した運営費1180億円超のうち、輸送と警備の費用は合わせて約700億円と試算していたことが22日、分かった。東京都の小池百合子知事が、仮設整備費の負担を表明したことで、今後は都、組織委、自治体、国の4者による運営費の役割分担の協議が進む。だが、運営費は算出根拠があいまいな部分も多く、精査が求められる。

 組織委の試算によると、警備費約380億円、輸送費約320億円、テクノロジー関連費が約280億円。全…

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