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「聖火リレー実行委」47都道府県に設立へ

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は25日、東京都内で聖火リレーの基本方針を定める検討委員会を開き、各都道府県に議論の受け皿となる組織を設けて具体的なルート選定や聖火リレーの人選などを委ねる方向で調整していることが報告された。森喜朗会長は「将来的に各都道府県に実行委員会を作り、具体的に決めていただくようにご相談したいと思っている」と述べた。

     聖火リレーのルートは47都道府県を巡回することが前提。東日本大震災などの被災地を重点的に回る方向で検討を進めている。組織委はルート選定の検討項目として出発地のほか、世界遺産や歴史的に重要な都市、ランドマーク(地理的な目印)となる建築物などを挙げている。この日は委員から伝統行事など独自の文化が根付く遠隔地も回るべきだとの意見もあった。

     組織委はキャッチコピーなどの基本的な考え方をまとめて、8月に国際オリンピック委員会(IOC)に、来年2月までに国際パラリンピック委員会(IPC)にも提出する方針。【田原和宏】

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