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仮設費負担 都知事の調整遅れを官房長官が批判

安倍晋三首相との会談に臨む東京都の小池百合子知事=首相官邸で2017年5月11日、川田雅浩撮影

 菅義偉官房長官は13日、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に向けた自民党都連の総決起大会で、都が東京五輪の都外会場の仮設整備費を全額負担することに対し、「安倍晋三首相が丸川珠代五輪担当相に指示し、ようやく決着できた。もっと早くやっていればよかった」と小池百合子都知事の調整の遅れを批判した。

 また豊洲市場(江東区)への移転問題でも「知事がまだ棚上げしている。私の生まれた秋田県の(年間)予算を超える6000億円も使い、安全なのになぜ利用しないのか」と早期移転を要求。都議選を見据えて対決姿勢を強めた。

 一方、首相はビデオメッセージで「自民は小池氏が進める政策が正しければしっかりと支えていく」と配慮を示しつつも、小池氏が率いる都民ファーストの会に対しては「急に誕生した政党に都政を支える力はない」と改めてけん制した。

 自民は現職49人、新人11人の計60人を公認し、全42選挙区に候補者を擁立する。下村博文都連会長は「国政選挙並み以上の対応で臨んでいる」と強調。大会後、記者団に「都議選の結果が今後の憲法改正に影響する」と述べ、選挙結果が国会での改憲論議の進展を左右するとの見方を示した。【森健太郎、田中裕之】

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