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各自治体に応分の負担要求も 小池知事示唆

東京都の小池百合子知事=中村藍撮影

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用分担を巡り、東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、競技会場となる7道県4政令市の運営費について「負担を(都などで分担する)五輪経費と考えるか、それぞれの自治体の行政経費として考えるかの仕分けを詰める必要がある」と述べ、自治体にも応分の負担を求める可能性を示唆した。小池知事は分担の大枠を5月中に示すとしているが、自治体側の反発も予想される。

     大会関係者によると、都は輸送費や警備費などの運営費で関係自治体に約400億円の負担を求める試算をしている。自治体の仮設整備費500億円については都と大会組織委員会が折半することで固まったが、小池知事は運営費についてこれまで明言を避けていた。

     組織委の武藤敏郎事務総長も取材に「道県との関係でどのくらいの数字をお願いしているのかというのはあるようだ」と、自治体負担の可能性に言及した。【芳賀竜也、松本晃】

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